保健福祉部は5~11日にパナマで開かれるWHOタバコ規制基本協約(FCTC)第10回締約国会議に参加すると4日、明らかにした。
今回の総会で韓国政府代表団はOTTプラットフォームなどでタバコ・喫煙場面の描写を減らすことができるよう、協約事務局と当事国の関心が必要だと促すことにしている。
また、多国籍メディアプラットフォームを通じたタバコ広告・マーケティングの増加、新種タバコの発売など、タバコ規制を巡る環境変化に共同対応が必要だと強調する予定だ。
現在、地上波ドラマや芸能番組の場合、直接に喫煙シーンは描写しなかったり、モザイク処理するのに対してOTTなどでは特別な処理なくそのまま露出し、青少年に及ぼす影響が懸念されている。ネットフリックスドラマの‘イドゥナ!’では、主人公のスジが原作ウェブトゥーンの内容により頻繁な喫煙シーンがあり、一時話題になったりもした。
また、韓国政府は保育園・幼稚園、小・中・高校周辺の禁煙区域の拡大と喫煙予防メディアガイドラインの制定、有害成分分析・公開に関するタバコ有害性管理法の通過、成人喫煙率の下落など、これまでのタバコ規制政策の主な成果も紹介する。
保健福祉部によると、韓国の成人喫煙率は1998年の35.1%から2022年は17.7%に下がった。
政府代表団首席代表である保健福祉部のチョン・ヨンヒ健康増進課長は「国際社会に韓国のタバコ規制政策の成果を詳細に共有し、総会の議論事項は綿密に調べ、国内禁煙政策を強化することに活用する」と述べた。
タバコ規制基本協約は全世界のタバコ消費・喫煙率の減少を目的とする保健分野初の国際協約で2005年に発効され、韓国もその年に批准した。2023年現在、183か国が協約当事国として参加している。
協約当事国総会は隔年周期で開催される定期国際会議で、今回の総会は5年ぶりに対面方式で開かれる。
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