旧正月ボーナス、6割の企業が支給…景気悪化感は半数に＝韓国

旧暦で正月を祝う韓国では、全国5人以上の企業10社のうち6社以上が今年の旧正月にボーナスを支給することが分かった。韓国経営者総協会が4日に発表した調査「2024年旧正月休業の実態調査」によると、5人以上の企業715社のうち66.2％が旧正月のボーナスを出すと回答した。昨年（67％）より0.8ポイント減ったものの、6割を超えている。

　ボーナスの支給率は規模別に見ると、300人未満の企業（64.8％）より300人以上の企業（75.9％）が高かった。支給方式は定期ボーナスが64.3％で最も多く、別途ボーナス（事業主の裁量で別途支給するボーナス）が31.2％、定期および別途ボーナスの同時支給が4.5％だった。

　別途ボーナスの場合、昨年と同様の水準で支給するという回答が最も多い88.3％だった。昨年より多い企業は7.4％、少ない企業は4.3％と集計された。

　回答企業の85.7％は、旧正月連休（2月9～11日）と振替休日（12日）の4日間を休む予定だと答えた。休業日が5日以上の企業は8.7％、3日以下の企業は5.6％だった。5日以上休むという回答は300人未満の企業より300人以上の企業で多かった。

　一方、今年の正月景気については悲観的な見方が目立った。回答企業の半数が前年より悪化したと答え、改善したという声は5.8％にとどまった。

　今年の営業成績に最も負担になると予想される要因としては、景気低迷による製品・サービス需要の低迷（57.1％）、原材料価格の上昇（51.4％）、人件費の上昇（50.6％）、高金利による金融費用の上昇（25.4％）などが挙げられた。