サムスングループの経営権継承を目的にグループ傘下企業の不当な合併を指示・承認したとして資本市場法違反などの罪に問われた同グループ経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長の判決公判で、ソウル中央地裁は５日、「事件の公訴事実すべて、犯罪の証明がない」として無罪を言い渡した。李被告は２０１５年にグループ傘下の第一毛織とサムスン物産の合併にあたり、最小コストでのグループ経営権の安定的な継承とグループに対する支配力強化のため、未来戦略室が主導した不正取引や相場操縦、会計不正などに関与したとして、２０年９月に起訴された。
◇尹大統領「教育は国の責任」 公教育の重要性強調
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は「前回の選挙から保育と教育は国が確実に責任を負うと約束し、政府の国政課題として採択・推進してきた」として、初等教育は「『親によるケア』から『国によるケア』へと進まなければならない」との考えを示した。ソウル近郊・河南で開かれた国民参加型の新年業務報告「国民と共にする民生討論会」で述べた。尹大統領は「民主主義社会において教育の中心は公教育でなければならず、公教育の中心は結局学校」として「良い学校施設を活用した国によるケアが必要だ」と強調した。
◇医学部の定員増員 医師の８２％が反対
大韓医師協会の医療政策研究院が同協会の会員４０１０人を対象に行った調査結果によると、政府が推進する医学部の定員増員について、回答者の８１．７％に当たる３２７７人が反対した。反対する理由としては、「既に医師の数は十分だ」という意見が４９．４％で最も多かった。続いて「今後人口が減少し、医師の需要も減少するため」という回答が１６．３%、「医療費用の増加を懸念」が１５．０%、「医療サービスの質の低下を懸念」が１４．４%、「過当競争を懸念」が４．４%などだった。
◇北朝鮮の相次ぐ巡航ミサイル発射は「性能試験が目的」 韓国軍
韓国軍合同参謀本部のイ・ソンジュン広報室長は定例会見で、北朝鮮が今年に入って巡航ミサイルを４回発射したことについて、「武器開発のための性能試験の目的と判断している」との見方を明らかにした。イ氏は北朝鮮が過去にも巡航ミサイルを頻繁に発射したことがあったかどうかに関しては、「そのような事例はないと承知している」と答えた。また、「弾道ミサイルと巡航ミサイルは使い方が違う」として、「目的や意図についてはさらなる分析が必要だ」と述べた。
◇たばこ値上げ巡り政府「全く検討していない」 総選挙後も計画なし
企画財政部は、一部で提起されているたばこの値上げについて「全く検討していない」とし、４月の総選挙後も検討する計画はないと明らかにした。テレビ朝鮮など一部メディアの報道によると、大韓禁煙学会は政府が税収不足などを理由に総選挙後にたばこの値上げに乗り出す可能性があると分析している。企画財政部の関係者は「近くたばこ業界との懇談会を招集し、政府の確固たる立場を関係者に改めて明確に伝える予定」と述べた。
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