韓国政府が医学部の定員を拡大する(資料写真)=(聯合ニュース)
韓国政府が医学部の定員を拡大する(資料写真)=(聯合ニュース)
◇大学医学部定員が来年2千人増 65%増の5058人に

 政府は医師不足の解消に向け、大学医学部の入学定員を2025学年度の入試から2000人増やすことを決めた。保健福祉部が6日、保健医療政策審議委員会で発表した。大学医学部の入学定員は2006年度から24年度まで3058人で据え置かれていたが、来年度の定員は65.4%増加し5058人となる。

◇元国防相・元大統領秘書室長ら恩赦へ 企業関係者復権も

 政府は旧正月(今年は2月10日)に合わせ、980人を対象に7日付で特別赦免(恩赦)を実施すると発表した。特別赦免の対象には、2012年の総選挙と大統領選に絡み、韓国軍のサイバー司令部に対して当時の政権と与党を支持し野党を非難する書き込みをするよう指示したとして懲役刑が確定した金寛鎮(キム・グァンジン)元国防部長官、朴槿恵(パク・クネ)政権時代に政権に批判的な文化・芸能界関係者を公的な支援から外す目的で作成された「ブラックリスト事件」で懲役刑を言い渡された金淇春(キム・ギチュン)元大統領秘書室長も含まれた。企業関係者では、SKグループの崔再源(チェ・ジェウォン)首席副会長と防衛産業大手・LIGの具本尚(ク・ボンサン)会長が復権の対象となった。

◇低利の「新生児特例融資」 1週間で2700億円超の申し込み

 国土交通部は、過去2年以内に出産・養子縁組した世帯に住宅購入資金などを低利で融資する「新生児特例融資」が始まった先月29日から今月4日までの1週間に9631件、2兆4765億ウォン(約2770億円)分の申し込みがあったと発表した。このうち65%が別の住宅ローンからの借り換えだった。金利負担を下げるため、既存の住宅ローンを低利の新生児特例融資に借り換えようとする需要が集中したものとみられる。

◇旧正月連休 帰省ピーク9日午前・Uターンは11日午後の予想

 国土交通部は旧正月連休に合わせ、8~12日の5日間を特別交通対策期間と定めると発表した。韓国交通研究院と韓国道路公社によると、期間中の1日平均移動人口は前年比2.3%増の570万人(計2852万人)と予想される。旧正月当日の10日の移動人口(663万人)が最も多くなるとみられ、高速道路の1日平均利用台数は前年比3.1%増の520万台と予想される。帰省の出発は旧正月前日の9日午前、Uターンの出発は旧正月翌日の11日午後に最も増える見通しだ。


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