重大災害処罰法の4番目の事例が発生…現代製鉄の元請けと下請けに法を適用＝韓国

7人の死傷者が出た現代製鉄インチョン（仁川）工場の事故と関し、元請けである現代製鉄と下請け業者の両方に重大災害処罰法が適用されると雇用労働部が6日、明らかにした。重大災害処罰法の拡大施行後、50人未満の事業場の4番目の適用事例になる。

雇用労働部によるとこの日の午前10時50分ごろ、仁川市トン（東）区の現代製鉄工場で廃水処理槽内部のスラッシュ（かす）除去作業中に中毒と推定される事故が発生し、30代の下請け業者の労働者1人が亡くなった。

他の労働者6人も意識障害と呼吸困難などの症状を見せ、病院治療を受けているが、このうち1人は現代製鉄、残りの5人は下請け業者所属だと雇用労働部は伝えた。

雇用労働部の関係者は「当該下請け業者は常時労働者が5～49人で、先月27日から拡大適用された重大災害処罰法の対象」と説明した。

重大災害処罰法は仕事場で労働者死亡などの重大災害が発生すると安全・保健確保義務を果たさない事業主や経営責任者を処罰する法で、2022年に50人以上の事業場にまず適用され、先月5人以上の全体事業場に拡大された。

その後、プサン（釜山）市キジャン（機張）郡とカンウォンド（江原道）ピョンチャン（平昌）郡、キョンギド（京畿道）ポチョン（抱川）市の50人未満の事業場で重大災害処罰法適用死亡事故が起きていた。

元請けである現代製鉄の場合、2022年タンジン（唐津）工場での労働者死亡事故で、大企業では初めて重大災害処罰法違反容疑で検察に送致されたことがあり、昨年12月には唐津工場で再び墜落死亡事故が発生し、調査を受けた。

雇用労働部は今回の事故原因と重大災害処罰法・産業安全保健法違反有無の調査にただちに着手し、厳重措置すると明らかにした。