大韓病院協会、私立大学医療院協議会、大韓私立大学病院協会、大韓中小病院協会、国立大学病院協会、大韓専門病院協会、大韓研修病院協議会は6日、政府の医学部入学定員拡大案と関連し、このような共同声明を発表した。
声明では、「医療界は、未来医療と人口減少、理工系および基礎科学分野の人材離脱などさまざまな社会的影響と医療環境の変化を考慮し、適正かつ合理的なレベルで段階的な医学部増員拡大に賛成してきた」としながらも、「政府が今日発表したレベルは、医療界内で大きな懸念を抱かざるを得ないものだ」と指摘した。
その上で、「医学教育の質が十分に担保できるレベルなのか、専門家の意見をさらに聞いて慎重に決定しなければならない」とし、「医療界は、国家の未来医療と適切な医学教育の質が維持されるよう、政府に医学部の増員規模を再考するよう強く要請する」と付け加えた。
病院団体は医師人材拡充の方向性に共感しながらも、人口減少や医療需要の変化など、さまざまな社会的影響を総合的に考慮して医学部の定員増員を決定しなければならないという立場をとってきた。
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