韓国政府　ニュース専門局ＹＴＮの売却承認＝労組は強く反発

【ソウル聯合ニュース】韓国の放送通信委員会は７日、ニュース専門テレビ局・ＹＴＮの筆頭株主変更申請を承認した。電力公社の子会社、韓電ＫＤＮと競馬を主催する韓国馬事会が保有するＹＴＮの株式３０．９５％を中堅財閥の・有進グループの特殊目的会社が取得し、筆頭株主となる。政府は公共機関の革新計画の一環としてＹＴＮの持ち株の売却を推進してきた。

　有進グループは建築資材・流通や金融事業などを手がけており、約５０のグループ会社を持つ。

　放送通信委員会が筆頭株主の変更申請を承認したことを受け、ＹＴＮは声明を出し、「遺憾の意を表する」として、「３０年間公的所有構造を維持した報道専門チャンネルの経営権が民間企業に移ることは韓国のメディア史上前例のないこと」と批判した。

　全国言論労働組合のＹＴＮ支部も記者会見を開き、「明白な違法だ」として、「関係者は処罰されるべきだ」と強く批判。「全てを原点に戻すため法的な闘争に乗り出す」とし、法的な対応を取る方針を明らかにした。