チェ副首相は7日の午後、韓国政府のソウル庁舎で早稲田大学のパク・サンジュン教授と対外経済研究院のキム・ギュパン先任研究委員と経済専門ユーチューバーのチョン・ソクジェなど専門家たちと会談し、「日本経済専門家懇談会」を主宰した。
今回の懇談会で、チェ副首相はこのところの日本の株式市場の好況と長期にわたる低成長からの脱出の可能性に注目した。また、少子化に対応するための人材供給や青年問題への対応など、韓国経済に示唆を与える部分についても議論した。
国際通貨基金（IMF）は先月30日、「1月の世界経済展望」で2023年の日本の経済成長率を1.9%と予想した。これは韓国（1.4%）より高いのはもちろん、その他の先進国の平均（1.6%）より高い水準だ。また、日本の株価指数を代表する日経225指数もバブル経済が崩壊する直前の1990年2月以降34年ぶりに最高値を記録し、活況を呈している。このことについて、日本経済はこれまで「失われた30年」と言われる長期低成長局面から抜け出す可能性があるとの評価を受けている。
この日の懇談会の出席者らは、円安というマクロ的な要件が設けられている中で、企業体質の改善や人口問題を解決しようとする努力など、構造的な要因が複合的に働いた結果だとの診断を出した。また、日本が2014年から取り組んできた企業支配構造の改善や、積極的な株主還元などの施策が、このところの証券市場の好況につながったと評価した。
日本政府は2014年から「アベノミクス」の一環としてコーポレートガバナンス（支配構造）の改善を積極的に推進してきた。機関投資家の責任を明確にするスチュワードシップ・コードを導入し、日本企業は自社株買いと配当など株主に還元する施策を強化し、理事会の独立性を保障して支配構造の改善を導いた。
また、日本は「少子化」はもちろん、女性の社会進出など人口・社会問題に対応して雇用拡大のために努力を行ってきた。しかし専門家らは女性の経済活動への参加率自体は増えたが、最終的な効果は長期的に確認する必要があるとの見解を示した。
懇談会では2022年から日本の岸田内閣が推進している「新しい資本主義」政策にも注目した。日本は市場構造を調整するための専門家協議機構を設け、中小企業の競争力強化を推進している。専門家らはこのような政策に対しても関心を持つ必要があると提言した。
チェ副首相もやはりこのような日本の政策に注目し、今月中に業種別財務指標と上場企業価値の向上計画の開示、優秀な企業を選別した上場指数ファンド(ETF)の開発などを含む「企業バリューアッププログラム」を作ることを明らかにした。チェ副総理は「『コリアディスカウント』を解決し、資本市場の体質を根本的に改善する必要がある」と述べ、「株主価値の向上と公正秩序の確立、需要基盤の拡充の3つの軸を中心に対応していく予定だ」と述べた。
またチェ副首相は「中小企業が中堅企業に成長した後も、従来の財政特例の適用を引き続き受けられるよう、特例期間を3年から5年に延長し、税制特例のための施行令改正も推進する」と明らかにした。また、仕事と家庭の両立条件の造成など人口危機にも積極的に対応し、出産と育児の全過程に対応するきめ細かな支援策を用意して近く発表すると付け加えた。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 107
