朝鮮労働党機関紙“労働新聞”は8日「マンスデ(万寿台)議事堂で、最高人民会議常任委員会の全体会議(韓国の国会にあたる)が7日に行なわれた」と報道した。
今回の会議では「朝鮮民主主義人民共和国の北南経済協力法」や「クムガンサン(金剛山)国際観光特区法」、その施行規定である「北南経済協力関連合意書」などの破棄問題が議案として上程された。
労働新聞は「これらの破棄に関し、満場一致で採択された」と伝えた。
今回の採択は、キム・ジョンウン(金正恩)北朝鮮総書記が昨年、南北関係を「同族ではなく敵対的交戦国の関係」と規定したことによる後続措置だとみられる。
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