文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の側近で、娘と息子の不正入学に絡む業務妨害や職権乱用罪などに問われた曺国（チョ・グク）元法務部長官（５８）の控訴審判決が８日、ソウル高裁であった。高裁は一審判決を維持し、懲役２年を言い渡した。ただ、逃走の恐れは低く、防御権を保障するとして身柄は拘束しなかった。曺被告は判決後、上告する方針を示した。
◇中小企業・小規模事業者の支援策発表 電気料金・利子還付など
政府は８日、ソウル市内で開催した国民参加型の新年業務報告「国民と共にする民生討論会」で中小ベンチャー企業部と企画財政部、法務部など８官庁による中小企業・小規模事業者の支援策を発表した。小規模事業者の電気料金を最大２０万ウォン（約２万２４００円）支援し、貯蓄銀行など中小金融機関に支払った利子も最大１５０万ウォンまで還付する。また、小規模事業者の税負担を緩和するため、付加価値税の簡易課税対象者の基準を引き上げる。
◇旧正月の帰省始まる「実家のご飯が楽しみ」
旧正月（今年は２月１０日）の連休（９～１２日）の開始を翌日に控え、ソウル駅や高速バスターミナルなどは帰省客で混雑した。ソウル駅は８日午前から大きな荷物を手にした帰省客で混み合った。ソウル高速バスターミナルも待合室に座りきれないほど多くの帰省客でにぎわった。休暇を取って南東部・蔚山に向かうという兵士は「久しぶりに実家のご飯を食べることを思うとわくわくする」と明るい表情を見せた。金浦国際空港など空港も帰省客で混雑した。韓国空港公社は８～１２日の仁川国際空港を除く全国１４の空港の利用客が約１１７万人（国内線９０万人、国際線２７万人）に上ると見込んだ。
◇医学部定員増員 医師の集団行動に備え関係官庁が会議
政府が発表した大学医学部の入学定員増員に反発する医師らが集団休診などの集団行動に乗り出す可能性に備え、保健福祉部の中央事故収拾本部が関係官庁と実務会議を開いた。会議では医師の集団行動の動向を共有し、医療の空白を最小限に抑えるための方策が議論された。保健福祉部の鄭統領（チョン・トンリョン）中央非常診療状況室長は「関係機関の協力により各病院の状況に合わせた弾力的な非常診療対策を速やかに策定し、必須医療など診療に空白が生じないよう緊密に協力しなければならない」と強調した。
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