中古車ローンの不公正約款疑惑、公取委が8社を調査＝韓国

韓国の公正取引委員会は、中古車ローンの仲介業者との契約で不公正な約款を設けたと疑われるキャピタル8社に対して、調査中であることが8日、分かった。

　業界によると、公取委は最近、現代キャピタルやKBキャピタル、ウリィ金融キャピタルなどキャピタル8社に文書を送り、中古車融資業務の関連書類や約款資料を確保したという。

　中古車市場では、キャピタル社はディーラーと直接取引せず、仲介業者である募集人を通じてローンを提供している。募集人は顧客にローンを紹介し、割賦金利の一部を手数料として受け取る仕組みだ。

　割賦金利は、調達金利や担保リスク、マーケティング費用などを考慮して決められる。募集人は割賦金利の半分近くを手数料として得ているという。

　公取委は、キャピタル社が募集人に対して過度な違約金を設定したり、リスクを負わせたりするなど、不公正な約款がないかどうかを調べている。この日発表した業務報告でも、不公正な慣行に対して厳正に対処する方針を示した。

　公取委の関係者は「調査中の事件については詳細を明らかにできない」としながらも、「法律違反があれば徹底的に調査する」と強調した。