国際社会の対北朝鮮人道支援　今年はコロナ禍以降初の増加へ

【ソウル聯合ニュース】国際社会が今年、北朝鮮に対し２１８万ドル（約３億２６００億円）の人道支援を予定していることが９日、国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）資金追跡サービス（ＦＴＳ）の資料で分かった。北朝鮮が新型コロナウイルスの流入を防ごうと国境を完全に閉鎖して以降、国際社会は北朝鮮への人道支援を行えず、２０２３年の支援額は過去最低の１５２万ドルまで落ち込んだが、今年は増加に転じる。

　北朝鮮に対する国際社会の人道支援は、新型コロナ禍前の１９年が４５９０万ドル、２０年は４１８８万ドルだった。北朝鮮が新型コロナ対策として２０年に国境を封鎖し外部との往来を断つと、ＯＣＨＡは現場での検証が不可能になったことを理由に２１年以降は北朝鮮を人道支援の対象から除外した。北朝鮮への支援額は２１年に１３７８万ドルに急減し、２２年は２３３万ドル、２３年は１５２万ドルと減り続けた。

　世界的に新型コロナが落ち着き、北朝鮮は昨年半ば、国境封鎖を解き始めた。これに伴い国際社会からの人道支援も増加する見通しだ。

　今年予定された人道支援は全額がスイスによるもの。国連児童基金（ユニセフ）やスイス開発協力庁（ＳＤＣ）、スイス人道援助ユニット（ＳＨＡ）などを通じ、新型コロナ対策の栄養支援などに充てられる。