キム・スギョン大統領室報道官の9日の書面ブリーフィングによると、尹大統領が前日に開催した民生討論会で、ソウル市マポ(麻浦)で焼き肉店を運営している店主は2022年11月、未成年者が酒を飲んで自主申告したために営業停止になったと無念さを訴えた。
また、シフン(始興)市オイド(烏耳島)で直売所を運営している店主はマスクをして帽子をかぶった青少年に娘がタバコを売ったために通報され、60万ウォン(約6万7300円)の罰金を払った上に店は営業停止になり「小商工人だけに罪を負わせるのではなく、悪い青少年たちにも罰則がなければならない」と述べた。
これについて尹大統領は「自営業者としては自身の無実を証明するために弁護士を選任し、執行停止を申請することも負担になる。酒を飲み、タバコを買った青少年が自主申告する場合は(店側を)処罰してはならない」と明らかにした。
続いて、尹大統領は「生活も苦しいのに、いったいなぜそうするのか」とオ・ヨンジュ(呉姈姝)中小ベンチャー企業部長官に「法令改正は後にしても、ただちにすべての地方自治体に公文書を送り、基礎団体でこのようなことについて行政処分ができないようにすぐに措置せよ」と指示した。
食品医薬品安全処は尹大統領の指示から3時間後に青少年に酒を販売した場合でも、販売者が身分証を確認したことが立証されれば不利益処分を受けないよう、行政処分または告発に慎重を期してほしいとの公文書を自治体に発送した。
中小ベンチャー企業部と食品医薬品安全処は民生討論会終了直後に‘積極行政委員会’を通じた行政処分免除措置を優先的に施行することを決めた。
さらに、中小ベンチャー企業部、食品医薬品安全処、企画財政部、保健福祉部、女性家族部などの関係部処は合同で法令改正のための協議体を構成・運営する作業に着手した。
キム報道官は「今後も尹錫悦政府は国民の声に耳を傾け、『温かい政府』『行動する政府』になる」と明らかにした。
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