13日(現地時間)英国経済紙のフィナンシャルタイムズ(FT)によると、岸田首相は低い支持率を回復させるため、中国の外交チャンネルを通じて「キム総書記との首脳会談」推進に拍車をかけている。FTは、関連事案をよく知る米国と日本の当局者たちの話を引用し「岸田首相が日本人拉致問題を解決しようと首脳会談を推進しており、これを通じて国内の支持率が上がることを期待している」と伝えた。
能登半島地震(先月1日)に関しキム総書記が異例ともいえる哀悼の電文を送った後、岸田首相は日朝首脳会談のための外交的努力を強化した。一部の日本当局者たちは、このことを「肯定的なシグナル」とみている。
FTは「日朝首脳会談に関する対話の一部は、北京チャンネルを通じて進められている」と伝えた。
この対話に加わった当局者たちは「しかしキム総書記は日本人拉致問題に関する協力を拒否しているため、首脳会談に関する努力はまだ成果を収めることができていない」と語ったという。
米国のある当局者はこのことについて「日本が韓国との問題を事前かつ円満に協議するという条件の下、米国は北朝鮮と日本の高位級接触を歓迎するだろう」と語ったと、FTは報じた。
一方、岸田首相は今月9日の衆議院予算委員会に出席し、日本政府が推進している日朝首脳会談について「具体的に様々な活動をしている。そのような状況だ」と語った。
また「昨今の日朝関係の現状に照らし合わせ、大胆に現状を変える必要性を強く感じている」とし「私自身が主体的に動き、首脳同士の関係を構築していく」と語った。
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