不動産業の韓国ハウジング技術の代表だった被告は2014年から23年3月までに、開発事業の許認可に関連したあっせんの見返りとして不動産デベロッパーの会長から77億ウォンと工事現場内食堂の事業権(5億ウォン相当)を受け取ったとされる。
地裁は、同開発事業で被告が、李在明代表の側近の鄭鎮相(チョン・ジンサン)元同党代表室政務調整室長(収賄罪などで起訴済み)に口利きする役割を担ったとの判断を示した。地裁は「逃走の恐れが認められる」として、その場で被告の身柄を拘束した。
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