広がる通信事業者によるAI活用、韓国3社も事業を加速＝韓国報道

世界の通信産業において、人工知能（AI）の活用規模が2032年まで約10倍増の171億6000万ドル（USD、約25億5795万円）に達する展望だ。市場調査会社の米ポラリス・マーケット・リサーチが発表した。

この展望は、昨年の18億2000万ドル（約2713億3652万円）の約9.45倍となる。年平均の成長率（CAGR）は28.3％との予想だ。

韓国の移動通信3社も、AI活用を進めている。

SKテレコム（SKT）は昨年9月に発表した「AIピラミッド戦略」を基に、従来の事業を「AIインフラ」「AI転換」「AIサービス」の3大事業へと育成し、AIカンパニーへの転換を加速すると明かした。生成型AIサービスの開発の基礎となる大規模言語モデル（LLM）分野において、同社のLLM技術「エー・ドット・エックス（A.X）」を高度化し、韓国内外の主要なAI企業と、多様なLLMとAIプラットフォームの準備に取り掛かっている。

このほかKTは同社のLLM技術「ミドゥム」を基に、AIトランスフォーメーション領域を強化し、マルチモーダルLLM事業と世界の事業者との提携により成果を上げる計画を明かした。またLGユープラス（LGU＋）は、LLM「イクシジェン」でAI秘書を作って自社サービスに適用し、事業の成果につなげていくとしている。