韓国大統領室、北朝鮮によるEメールハッキングを「職員個人の不注意」と釈明

韓国大統領室の行政官のEメールが北朝鮮によりハッキングされたという報道と関連し、大統領室は「業務的にフリーメールを使用した行政官個人の不注意による保安規定違反が原因」とし、「再発防止のため保安意識を高めるなど保安強化の措置を取った」と14日、明らかにした。

　これに先立ち、あるメディア報道によると昨年11月、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領夫妻の英国国賓訪問に随行していた大統領室行政官のEメールが北朝鮮によりハッキングされた。この行政官は業務の過程で大統領室のEメールとポータルサイトのEメールなどを混用しており、北朝鮮がハッキングしたEメールはネイバーのEメールアカウントだったと伝えられた。

　北朝鮮がハッキングを通じて入手した情報は、尹大統領の英国国賓訪問中に行われた一部行事の日程と時間表、行事内容、尹大統領のメッセージなどだったことがわかった。ハッキング当時、国家情報院が事実を把握した後、大統領室に通知しており、英国訪問に同行していた高位当局者らが現地で緊急対策会議を開いたという。

　大統領室は、「外部のハッキング攻撃は常時化しており、これに対する持続的なモニタリングを実施している」とし、「歴訪開始前に確認され必要な措置を取った」と釈明した。また、「大統領室の保安システムがハッキングされたわけではない」と付け加えた。