今月6日、韓国政府は医師不足を解消するため、大学医学部の入学定員を2025年度の入試から2000人増やすと発表した。定員増は南部のチェジュ（済州）大学に医学部が新設された1998年以来、27年ぶり。定員は98年に3507人に増えたが、2006年に3058人に削減され、以降、毎年度3058人で据え置かれてきた。
2020年には、韓国の人口1000人当たりの医師の数が経済協力開発機構（OECD）加盟国中、最低水準にあることが報じられた。韓国国会立法調査処（所）が同年に発刊した「OECD主要国の保健医療人材統計及び示唆点」によると、韓国の人口1000人当たりの医師の数は2.3人でOECD加盟国の平均（3.5人）を下回り、加盟国の中でも最低水準だった。
医師不足を解消しようと、ムン・ジェイン（文在寅）前政権は2020年7月、医師4000人を10年間追加養成する医学部定員拡大策を打ち出した。しかし、医学生や研修医がストを行うなど反発を見せ、実現しなかった。当時、医学生や研修医たちは、医師の全体数が足りていないのではなく、原因は外科や産婦人科など、いわゆる必須診療科の医師への診療報酬が少ないことによるものと指摘。医師の配分が適切になされておらず、長時間労働で責任が大きい診療科の医師のなり手が少ないことが結果的に医師不足を招いていると主張した。当時、大韓医師協会はコロナ禍でストライキを強行。文政権はコロナ対応を優先するため、定員増はひとまず断念した。
政権が代わっても韓国政府は、医大の定員拡大にこだわり続けた。ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は昨年10月、出席した必須医療革新戦略会議の席で、「地域・必須医療を回復させ、超高齢化社会に備えるため、医療人材の拡充と人材育成は必要条件だ」と述べ、医学部定員増の必要性を主張した。
国民の多くも定員増を支持しており、保健医療労組が昨年12月に公表した世論調査の結果によると、回答者の89.3％が定員拡大に「賛成する」と答えた。
尹大統領は今月6日に自らが主宰した国務会議でも「国民の健康と命を守るため、医師の拡大はもはや遅らせることのできない時代的課題」と強調。この日午後、保健福祉部（部は省に相当）は、2025年度から医学部の定員を3058人から5058人へと、2000人増員すると発表した。増員規模を2000人としたのは、医療需要に対し、2035年までに医師の数はさらに1万人は必要になるとの推計を反映した結果だ。政府は「崖っぷちの医療体制を維持し、超高齢社会に備える最後の機会だ」と強調した。
この発表に、医師団体は強く反発。大韓医師協会は15日に全国各地で集会を開き、ストライキに乗り出すことを予告した。2020年に入学定員増が推進された際は、反発した一部の開業医が休診に踏み切ったほか、専攻医の8割以上が医療現場を離脱する事態になり、混乱した。今回も同様の懸念が高まっており、大統領室は12日、自制を促した。聯合ニュースは、大韓医師協会が予告する全面ストは、医療法に抵触する「診療拒否」となり、「政府は同法に基づき業務開始命令を下すことができる。命令に背いた場合は行政処分とともに刑事告発される恐れもある」と指摘した。
一方、専攻医（研修医）らでつくる大韓専攻医協議会は12日に臨時代議員総会を開き、団体行動については慎重な姿勢を示した。態度をやや軟化させた形だが、聯合ニュースは13日、「政府は専攻医らが直ちに団体行動を行う意思を表明しなかったことに胸をなでおろしているが、集団休診などのストライキや集団退職にいつ乗り出してもおかしくないとして状況を注視している」と伝えた。
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