フードデリバリー市場が初の縮小、コロナ禍収束による需要減を受け＝韓国

韓国統計庁によると昨年、飲食サービス（フードデリバリー）のオンライン取引額は26兆4000億ウォン（約2兆9665億円）で、前年比0.6％減少した。飲食サービスの統計を開始した2017年以降、初の減少となる。

飲食サービスのオンライン取引額は、2017年の2兆7000億ウォン（約3032億8506万円）から2019年の9兆7000億ウォン（約1兆円）まで、増加を続けていた。その後、コロナ禍により自宅で過ごす時間が増えた2021年には、26兆2000億ウォン（約2兆9434億円）へと急増。ウーワ・ブラザーズが運営するフードデリバリーサービス「配達の民族」と、偉大な想像の「ヨギヨ」、クーパンの「クーパンイーツ」が大きく成長した。

しかしコロナ禍が収束した2023年における飲食サービスのオンライン取引額は、減少へと転じた。

外食が増えてフードデリバリーの需要が減ったことに加え、物価高などにより配達コストが消費者の負担になったと分析できる。

一方、飲食サービスと食料品、農・畜・水産物を合わせたオンライン食品市場全体の取引額は昨年、67兆1000億ウォン（約7兆5391億円）に達し、前年比7.0％拡大した。

コロナ禍により食品市場でも非対面の消費傾向が顕著になっていたが、最近では成長幅が縮小しているもようだ。