中国のオンラインプラットフォーム、韓国市場で急成長…韓国政府と流通業界が対策を模索

韓国政府が国内オンライン流通企業と懇談会を開き、中国プラットフォームのシェア拡大に伴う対策づくりに乗り出した。中国のオンラインプラットフォームが韓国市場に積極的に進出している。アリババグループの「アリエクスプレス」や通販アプリ「テム」などは、中国産の超低価格商品を売り込んで、韓国の消費者を取り込んでいるという。

　韓国産業通商資源省は14日、ソウル市中区の大韓商工会議所でGマーケットやクーパン、11番街、SSGドットコムなどオンライン流通企業の関係者と懇談会を開催した。海外プラットフォームの進出が国内オンライン流通産業に与える影響や対応策について意見交換した。

　最近、韓国の流通業界は、超低価格商品と破格的な割引を打ち出した中国のオンラインプラットフォームの波及効果に直面している。アプリ・リテール分析サービス「WiseApp-Retail-Goods」によると、昨年11月時点で、韓国内アリエクスプレスのアプリユーザー数は707万人で前年同月（343万人）に比べ2倍以上増加するなど急成長している。

　これに対し韓国政府は、国内オンライン流通プラットフォームの競争力低下を防ぎ、政府・業界レベルの対応策を模索するために懇談会を開催した。懇談会では、超低価格競争力を備えた中国プラットフォームの成長で、韓国の小商工人や製造業者の生存が脅かされているという認識を共有した。

　特に、中国の卸売サイトを通じて商品を受け取って韓国市場に再販する購買代行業者の立地が弱り、むしろ国内販売者が逆差別を受けるという声も出ている。国内販売者が中国から商品を購入して販売する場合、各種関税や付加税、KC認証取得費用などがかかるが、中国プラットフォームはこのような規制を受けないためだ。

　発題を引き受けた檀国大学のチョン・ヨンソン教授は、「国内中小メーカーのブランド力強化」、「消費者保護制度の強化」、「国内販売者の逆差別解消」、「個人販売者の能力強化」などを主な対応策として提示した。

　チョン教授は、「国内中小メーカーの品質管理能力を支援し、国内消費者の興味を引く必要がある」とし、「海外プラットフォームで発生する消費者の被害を予防し、被害処理のための法的根拠を設けるべきだ」と述べた。

　また、「関税や付加価値税などで国内事業者と海外事業者が同等の規制を受けるように制度改善案を用意し、海外市場でも通用する輸出アイテムを発掘することにも力を注ぐ必要がある」と強調した。