米国の対北支援団体“アメリカ・フレンズ奉仕団(AFSC)”が世論調査機関に依頼し実施した調査によると、米国人の過半数が様々なかたちの外交的介入を支持した。
「米国の大統領が北朝鮮指導者に会談を持ちかけるべきだ」という意見は69%であった。
「朝鮮戦争後、北朝鮮に残された米軍戦死者の遺骨を送還するのに、米政府が北朝鮮と交流すべきだ」という意見は73%に達した。
「北朝鮮が非核化に向けた措置をとる代価として、米政府が北朝鮮に外交的・経済的補償を提供すべきだ」という意見も59%で過半数を超えた。
また「連絡事務所のような外交施設を北朝鮮に置くべきだ」という問いには60%が賛成した。
「米政府が北朝鮮と平和協定に署名する方式で朝鮮戦争を終息させるべきだ」という意見は48%であった。
「終わっていない(停戦状態である)朝鮮戦争により米軍が韓国に駐屯している状況の中、その費用を削減すべきだ」という問いに関しては、回答が大きく分かれた。
「削減」に反対する回答は44%、賛成する回答は35%で、「わからない」という回答は20%であった。
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