韓国政府、G7主導の「ウクライナ復興ドナー調整プラットフォーム」に加入

韓国大統領室は15日「政府はG7主導の “ウクライナ復興ドナー調整プラットフォーム（MDCP）”に加入した」と明らかにした。

MDCPは、ウクライナの財政支援と中長期の再建復旧計画を調整しウクライナの改革問題を話し合うため、G7の主導で発足した核心ドナー国間の協議体である。MDCPはこれまで、G7や欧州委員会・ウクライナ・世界銀行・欧州復興開発銀行・IMF（国際通貨基金）などが参加してきた。

韓国は昨年7月、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領のウクライナ訪問を機に「ウクライナ平和連帯イニシアティブ」を発表した。つづいてことしは追加で3億ドル（約450億円）を、来年以降は20億ドル（約3003億円）以上の中長期支援パッケージをはじめ、安保・人道・再建分野を合わせた包括的な支援を提供している。

このような貢献を基に、今月14日にオンラインで開かれたMDCP運営委員会議で、新たな加盟国として韓国が公式に加入することになった。

韓国大統領室は「主要なドナー国間による協議過程にわが国が直接参加することになったことで、ウクライナ再建・復旧の進行状況や動向などをより直接把握することができ、わが国の企業の参加の機会も一層拡大するようになるだろう」と伝えた。