ソウル牙山病院研修医らも辞表提出＝韓国

15日、韓国ソウルアサン（牙山）病院の複数の専攻医（研修医）が辞表を提出したことが分かった。

この日、専攻医パク・ダン協議会長が、辞表提出のニュースを知らせた後、「ビッグ5」病院の専攻医らの間でも個別辞職の動きが現れ始めたのだ。インターンも2月、契約終了を病院側に知らせたという。

「ビッグ5」病院専攻医は△ソウルアサン病院522人△ソウル大病院506人△ヨンセ（延世）大セブランス493人△サムスンソウル病院457人△カトリックソウルソンモ（聖母）病院333人など計2311人で、アサン病院が最も多い。アサン病院は一日の訪問患者が1万5000人で、専攻医が業務を停止した場合、一部の病院診療システムに支障をきたすことになる。アサン病院関係者は「内部確認中」と説明した。

一部では大型病院で個別辞職の動きが本格化しているのではないかという懸念が出ている。パク・ダン会長は辞表提出のニュースを社会関係網サービス（SNS）にあげ「常に同僚医師の自由を応援する。ただし集団行動は絶対にしないでほしい」と頼んだ。しかし、これらのメッセージが2月15日、個別の辞職開始を知らせる起爆剤の役割をしたのではないかという見方も少なくない。

政府は早くから医療法に基づき「集団行動および集団行動教唆禁止命令」と「集団辞職届受理禁止命令」を下した。これに専攻医らは「集団」ではなく「個別」に辞表を提出する方法に旋回した。個々に出す場合、波及力が大きくないと見て、日程を知人間で調整してきたという。

福祉部パク・ミンス第二次官は「集団行動教唆禁止命令が下されたため、これらを回避するため、もう一つの闘争手段になることもあると思う」とし「政府は、いかなる場合でもこのようなものが拡散し、集団行動として広がらないよう、すべての努力を傾ける」と強調した。

専攻医が辞表を提出してもすぐに受理されない可能性が大きい。出勤をしなくても自動的に効力は発生しないというのが政府の説明だ。

パク・ミンス次官は「民法第107条第1項を見ると、真意のない意思表示は無効」とし「辞表提出事由が本当の個人的な事情ではなく、政府政策に対する抗議の表示や、同僚らと歩調を合わせるためにするであれば、これらは真意ではなく意思表示にあたるため民法上でも無効になる。無効になり、効力のないものになる。そのため病院が十分に争える法的法理がある」と説明した。