チョ・グク元法務部長官「文在寅前大統領、李在明共に民主党代表の夫人だけを捜査する検察は選挙運動をしている」…「金建希夫人は召喚もしない」＝韓国

4・10総選挙を控え、仮称‘チョ・グク新党’立ち上げを宣言したチョ・グク元法務部長官は、検察がムン・ジェイン（文在寅）前大統領の配偶者であるキム・ジョンスク（金正淑）夫人を捜査し、イ・ジェミョン（李在明）共に民主党（野党）代表の配偶者であるキム・ヘギョン（金惠京）夫人を起訴したことについて「検察は選挙運動をしている」と批判した。

チョ元長官は16日、チョルラプクド（全羅北道）特別自治道議会で記者懇談会を通じて「少なくとも昔は進歩、保守を離れてこういうことは総選挙が終わってからした。我が国の検察の歴史で前大統領の夫人、野党代表の夫人をこのように捜査、起訴したことがあるのか探してみろ」とこのように主張した。

チョ元長官は「こういうことは必ず糾弾されなければならない。検察は金建希夫人が攻撃を受けることを防ぐため、前大統領夫人などをメディアが取り上げ続けるようにしている」と強調した。

また、ドイツモータースの株価操作事件などに関しても「金建希夫人の母親が23億ウォン（約2億5885万円）の収益を得たとの内容が検察の報告書に書かれているのに、捜査はもちろん、召還もしなかった。ディオールバッグの授受も映像がある。トリック取材は現行法上、違法ではないのに住居侵入で捜査するという」と非難した。

続いて「検察の捜査権と起訴権行使には何とも言えないが、韓国の検察権は誤乱用されている。検察が主君の配偶者である金建希夫人に対し、お世辞を言っていると思う」と直撃した。

一方、新党結成の背景と今後の歩みに関する考えも明らかにした。

チョ元長官は「民生、経済が崩れたユン・ソギョル（尹錫悦）政権の1年半を見つめながらかなり悩んだ。次の大統領選挙まで3年半が残っているが、この時間を待って現在の状況を交替することは妥当ではないと考えた」と伝えた。

続いて「不満、憂鬱に満ちた3年半が過ぎると大韓民国の根は抜け落ちるだろう。すべての政治的、法的手段を動員して現政権を早期に終息しなければならない」と付け加えた。

さらに「共に民主党とは異なる方式でより速く、強く動く人が必要だと判断した。そのような人がいてこそ、政権の早期終息が可能ではないかと思う」と付け加えた。

そして「党を立ち上げる前なので地方区の政党なのか、比例政党の形態なのかはまだ決まっていない」と言葉を慎んだ。