世論調査専門会社の韓国社会世論研究所（KSOI）がCBSノーカットニュースからの依頼で15～16日、全国18歳以上の男女1007人を対象に調査した結果、韓委員長について‘仕事をよくやっている’と答えた回答者は全体の53%で‘よくやっていない’（40.7%）という評価を上回った。
一方、李代表の‘仕事をよくやっている’という評価は38.0%だった。‘よくやっていない’という評価は56.6%で過半数を超えた。
政党支持率にもこのような流れが反映された。国民の力の政党支持率は44.3%、共に民主党は37.2%と記録され、両党間の支持率格差は7.1%ポイントだった。
地方区投票の意向を問う質問には、国民の力44.3%、共に民主党35.9%、改革新党7.5%、緑の正義党2.1%の順だった。比例代表投票の意向でも、国民の力は43.0%と最も高かった。この他、共に民主党30.3%、改革新党9.9%、緑の正義党3.6%などだった。
KSOI側は「韓東勲委員長に対する肯定評価は国民の力の上昇傾向につながると思われる。（選挙）公認の過程で比較的雑音が少ない国民の力と親ムン・ジェイン（文在寅）、親李在明間の葛藤が映し出される共に民主党が対比されている」と分析した。共に民主党は最近、李代表がソンナム（城南）市長在職の時から一緒に働いてきた人たちや司法リスク担当弁護士まで総選挙出馬の意思を明らかにし、内紛を起こしている。
なお、チョ・グク元法務部長官の総選挙出馬については否定的な世論が優勢だった。ただし、全体有権者と共に民主党支持層の回答は相反するものだった。
チョ元長官出馬に対する全体の応答を見ると‘適切ではない’63.1%、‘適切だ’29.9%、‘分からない’7.0%の順だった。細かく共に民主党支持層と明らかにした回答者の中で60.8%は‘適切だ’と答えた反面、国民の力支持層では7.5%だけが‘チョ・グク新党’を肯定的に見ていた。中道層では‘適切ではない’が65.0%、‘適切だ’が29.8%で全体回答者と似たような数値になった。
今回の調査は100%自動応答（ARS）調査で進められた。
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