ハン首相「妥協しない」…医療界団体行動に市民の不安募る＝韓国

インターン、レジデントなど専攻医（研修医）が医学部定員の拡大に反発し、集団行動を予告した中、韓国政府が医療界の集団行動に妥協しないという意味を明らかにした。これに先立ち政府の医学部定員2000人増員に反発し、「個別辞職」に出た大韓専攻医協議会は19日「ビッグ5病院（ソウル大病院・セブランス病院・サムスンソウル病院・ソウルアサン病院・ソウル聖母病院）」研修医全員が退職届を提出することを決意したのに続き、20日午前6時からは病院勤務を中断することにした。

医療大反乱が現実化する可能性が大きくなると、ハン・ドクス首相は18日午後、大国民談話文を通じて「国民の命を人質にしてはいけない」と強く警告した。それと共に「集団行動ではなく合理的な討論と対話で、折り合いをつけるべきである」とし「医療現場と患者のそばで見守ってくれるよう要請する」と訴えた。

現在、全国修練病院で勤務中の専攻医は1万3000人で、「ビッグ5」病院専攻医は21％にあたる2745人だ。専攻医は上級総合病院では医師人員の30～40％を占めている。彼らが病院を離れる場合、医療大乱が現実化となるわけだ。それにもかかわらず、この日「医師集団行動中央事故収拾本部」によると、今月16日午後6時基準、ソウルアサン病院、ソウル聖母病院、カンナム（江南）セブランス病院など23の病院で、専攻医715人が退職届を提出したことが把握された。

医師集団行動中央事故収拾本部は、彼らに業務開始命令を下した状態だ。もし業務開始命令を受けても医療陣が現場業務に復帰しなければ最高懲役3年もしくは3000万ウォン（約330万円）の罰金刑に処せられる。政府は病院診療機能をまひさせ、患者死亡事例まで出る場合は、法廷措置までおこなうと警告した状態だ。

韓国政府の強攻に対し、医師協会緊急対策委員会は取り下げることはないという意味を明らかにした。緊急対策委員会は「もし政府が大韓民国の自由市民である医大生と専攻医らの自由意思に基づく行動を違憲的な枠組みで処罰しようとすれば、後戻りできない医療大災害を迎えるだろう」とし「今からでも医学部定員増員と必須医療政策パッケージを廃棄し、医療界と真正性のある対話を始めるべき」とした。