金融監督院は昨年7月から、事業報告書などを提出するとすぐに英語で確認できる英文電子公示システムを公開した。今年は、英文コンテンツを拡大し、公示情報分析のための「英文オープン電子公示システム」を新設する。現在、法定公示の目次・表・選択型入力値など定型化された内容を英語で提供しているが、今後、国文公示の目次・書式部分を自動的に英語に変換してリアルタイムで提供する方針だ。
また、英文電子公示システム統合検索機能を強化して報告書名などでも検索できるようにし、英文報告書名が分からなくても簡単に照会できるクイック選択機能も設ける。また、持分・負債・派生結合証券の公募情報項目なども新たに設ける予定だ。
英文オープン電子公示システムの場合、国文システム情報をそのまま活用するが、メニュー・書式などを英語化して提供する。オープン電子公示システムでは、公示情報、事業報告書、主要事項報告書、持分開示、証券申告書などが公開される。
金融監督院は4月までに公開競争入札などを経て外部専門業者を選定し、年内の正式稼働を目標にシステム開発に着手する計画だ。同院は「外国人投資家が公示発生の事実だけでなく、目次や主要項目まで英語でリアルタイムで確認し、大量のデータを簡単に収集・分析できるようになれば、韓国資本市場の低評価解消につながると期待している」と述べた。
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