国民の10人中4人「低出産解決のため “育児休職復職者”を優先すべき」＝韓国

韓国では国民の10人中4人が「低出産問題解決のため、育児休職した後に復職する人への優遇が必要だ」と考えていることがわかった。

韓国の国民権益委員会は19日、2024年度「制度改善重点推進課題の選定」国民設問調査の結果を発表した。

国民権益委員会はここ数年間、政府などの総合行政サービスセンターなどに受け付けられた要求や国政課題を総合的に考慮し、ことし推進する計7分野30の制度改善課題を取り上げた。

つづいて、これら取り上げた課題のうちどの分野の改善が優先的に必要なのか国民の考えを確認し、優先順位による制度改善を推進するため設問調査を実施した。

優先的に推進の必要な分野に関しては、全回答者のうち22.7％が「民生安定・経済活性化」を選定し、「低出産・育児環境の改善」が21.8％、「腐敗・予算浪費の防止」が13.4％の順であった。

特に「低出産・育児環境の改善」分野については、39.6％の回答者が「育児休職から復職する公務員の人事優遇方案」を最も重要な課題と考えている」と答えた。

国民権益委員会のミン・ソンシム権益改善政策局長は「今回の調査は、政府の政策全般に対する国民の要請を把握する大切な機会だった」と語った。