台湾企業、昨年の対中投資が「激減」…「両岸緊張」の影響で

台湾企業の昨年における対中投資は、2022年に比べ39.8％減少した。

19日、台湾の日刊紙“自由時報”など現地メディアの報道によると、台湾の中国本土担当機関である大陸委員会（MAC）は今月17日フェイスブックを通じて、台湾経済部（省）投資審議委員会の統計を引用し先のように発表した。

大陸委員会は「昨年における台湾企業の対中投資件数は328件、金額は30億4000万ドル（約4560億円）で2022年に比べ39.8％減少し、過去最低値を記録した」と明らかにした。これは、昨年における台湾の全投資のうち11.4％にすぎない水準である。

台湾企業の対中投資の割合が2010年の83.8％から10％台へと急減した理由について、大陸委員会は「地政学的な緊張や科学技術戦争の激化に直面した台湾企業人が、ここ数年間グローバルリスクの管理のため投資の多角化に乗り出したためだ」と分析した。