国会教育委員会所属のカン・ドクグ(姜得求)共に民主党(野党)議員は今月13~15日、高校生と保護者・教員など、4万867人を対象にアンケート調査を行った結果、このような結果が出たと19日、明らかにした。
政府は今年下半期に始まる2025学年度の入試から医学部の入学定員を2000人増やす案を推進している。このような増員方式に賛成するかの質問に、高校生・保護者・教員回答者の48.6%は‘賛成する’と答えた。‘反対する’と答えた人たちは43.1%であった。
ただし、このような政策が現実的に実現可能なのかについては回答者の49.4%が‘そうは思わない’と答えた反面、‘そう思う’と答えた人たちは39.7%であった。
現在、国内の医師の数が足りないと感じるかを問う質問には、回答者の53.2%が‘そう思う’と答えた。中でも首都圏の場合、31.2%がこのように答えた。非首都圏はこのような回答率は46.5%とさらに高かった。
地域別に見ると、居住地域内の医師の数が不足しているという回答率はウルサン(蔚山)67.7%、チョルラナムド(全羅南道)66.6%、チュンチョンナムド(忠清南道)57.4%、カンウォンド(江原道)43.1%の順で高かった。
医学部の定員拡大が小児科・外科・産婦人科など、いわゆる不人気(科)と人材難の解消になるかどうかについての質問には、半分の50.0%が‘そう思わない’と答えた。
医学部の定員拡大で浪人生が多くなると思うかとの質問には、回答者の82.5%が同意し、私教育が激化すると思うかについても回答者の70.9%が‘そう思う’と答えた。
姜議員は「アンケート結果を見ると、医学部の定員を増やすことに対する国民の共感は形成されているが、政策の実現可能性と副作用に対する憂慮もある」と指摘した。
さらに「医学部の定員拡大は政府の大きな決断であり、国民のために必ず必要なことだが、単純に定員を増やすだけでは医療危機を解消することはできない。地域医学部の新設、公共医学部の設立、地域医師制の導入など、実質的な対策が必要だ」と強調した。
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