教育界や医療界の関係者によると、全国４０の医学部のうち、３５の大学の学生代表は１５、１６日の両日に会議を開き、一斉に休学届を出すことを申し合わせた。
約２万人と推計される医大生のうち、集団での休学届提出に参加する学生がどの程度になるのかは不透明だ。
医学部は学生らが同じ講義を受け長時間を共に過ごすケースが多く、抗議行動への参加が促される可能性がある。
一方、休学の効果が高くないと判断する学生や、休学によって生じる不利益を考慮する学生もいるとみられる。
教育当局は学生らの抗議行動に備えて非常体制に入った状態だ。
教育部は１６日、医学部を運営する４０大学の教務担当者を呼んで次官主宰の緊急会議を開き、集団での休学届の提出に対して、休学の要件を満たしているかなど、徹底した管理を行うよう要請した。
また各大学に対策班を設置し、学生らの抗議行動の動きなどを教育部と共有してほしいと要請した。
前日には李周浩（イ・ジュホ）社会副首相兼教育部長官が４０大学の総長らと緊急会議を開き、法と原則に基づいて対応するよう改めて要請した。
教育部は今回の集団での休学届の提出について、大学の学則上、休学を認める要件を満たしていないとしている。また多くの大学は休学を認めるために学科長と保護者の同意を得る必要があるとしており、教育部はこのような手続きが厳密に行われているか確認する必要があると強調している。
ただ、休学届が受理されなくても、学生らが授業のボイコットなどで抗議行動を行う可能性もある。この場合も学部運営への支障は避けられない。
実際、忠北大医学部の学生約１９０人と建国大医学部の学生約８０人が大学側に授業の拒否を通達し、忠北大は春学期の開始日を３月に先送りした。
政府の医学部入学定員増の方針に反発した学生の授業ボイコットは２０２０年にもあり、当時は４０大学の医学部学生が３８日間にわたり、授業への出席を拒否した。
詩賦は
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