元徴用工が「日本企業の供託金」受け取る…韓国政府「関連法令による手続き」

元徴用工側が初めて日本企業の供託金を賠償金として受け取ったことについて、韓国政府は「今回の事案は被告企業が裁判過程で供託したもので、法令にしたがい手続きが行なわれたものと存じている」と伝えた。

韓国外交部（外務省）の報道官は20日午後の会見で、元徴用工の確定判決について「『韓国の財団（日帝強制動員被害者支援財団）が、原告の方々に判決金と遅延利子を支給する』という政府の立場に変わりはない」と語った。

日立造船の元徴用工であったイ氏側は「この日の午前ソウル中央地裁で、会社（日立造船）側が担保として供託した6000万ウォン（約674万円）が支払われた」と明らかにした。これは、日本企業の資金を賠償金として受け取った初の事例である。

イ氏側の代理人である法律事務所の弁護士は「日本企業が自発的に出したお金が元徴用工に支払われたのは、今回が初めてだ」と語った。