工場稼働中断の背景には、政府によるEV補助金の予算が確定しないことを受け、消費が低調になることがある。同社は「通常11月ごろにはEV補助金用の国費が残っているが、地方自治体は予算を使い切り、それから補助金支給されない空白状態に入る」と述べた。
KGモビリティ(旧双竜自動車)も昨年末から、ピョンテク(平沢)工場でEVタイプのスポーツタイプ多目的車(SUV)「トレスEV」の生産台数を調整している。
このように生産ラインが止まれば、固定費支出による損失が発生する。EVの生産台数と販売台数が減り、収益性の確保が困難になる。
完成車業界と消費者は、新年度が始まる3月に入ればEV購入が増えるとみている。テリム(大林)大学未来自動車学科のキム・ピルス教授は「国会が12月末に次年度の政府予算案を決定し、これを基にEV補助金も決まる」と説明した。
セジョン(世宗)大学のファン・ヨンシク教授は「補助金が出ない空白期間が生じるのは、制度的問題があるため。消費の連続性と環境政策的側面を考慮し、空白期間を埋める制度が必要」と指摘している。
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