20日の午前0時、MBCの「100分討論」に出演したソウル大学医学部（医療管理学）のキム・ユン教授は「大韓医師協会は2000年以降、医師のストライキにより韓国政府の政策を毎回失敗させてきた。今回も医学部の定員増員の決定を失敗させることができると考えているようだ」と述べ、「今回のストライキは短くて2ヶ月から3ヶ月、長ければ半年以上続く可能性がある」と見通している。
さらにキム教授は「今回も医師協会のストライキに屈して医大の定員増員に失敗すれば、今後いつまた医大の定員増員問題を議論できるようになるか分からない」と述べ、「私たちがストライキ期間中に経験する苦痛や被害よりも、医大の定員を増やすことができないために国民が経験することになる被害の方がはるかに大きくなるだろう」と述べた。
同日の討論は、韓国政府と医療界の初の公開討論として関心を集めた。しかし、互いの立場の違いだけを確認したまま終了した。
「医大の定員増員をかけて衝突」「医療大混乱」というテーマで開かれた今回のテレビ討論に政府側の代表として出演した保健福祉部のユ・ジョンミン中央事故収拾本部戦略チーム長は、「医師は今後も不足すると予想される」と述べ、「すでに地域医療と必須医療の空白によって（患者が）受けたい時にに治療を受けられない事態が発生しており、急速に進む高齢化による医療需要の急増にも備えなければならない」と増員の背景を説明した。
大韓医師協会側の代表として出演したキョンギド（京畿道）医師会のイ・ドンウク会長は「出生児が減っており、医学部の定員を据え置きにしたとしても、今後（相対的な医師の数は）さらに増える」と述べ、「さらに韓国国民の医療機関の利用回数を見なければならない」と指摘した。韓国の医療機関の利用は経済協力開発機構(OECD)平均の2.5倍レベルで、十分だとの主張だ。さらに「患者の再配分、医師の再配分の問題は急務ではない」と述べた。
医学部の定員増員問題が、山積した医療改革の課題を吸い込むブラックホールになっているとの指摘も出た。カチョン（嘉泉）大学予防医学科のチョン・ジェフン教授は「医学部の定員増員の論議が他の全ての政策議論を食い物にしている」と述べ、「医師と政府は長期的に協力しなければならないが、現在のように政策面で摩擦が生じている状況では必須医療の発展方案について議論できるか懸念される」と指摘した。
韓国政府は医学部の定員増員がすべての問題の解決策にはならないとみている。ユチーム長は「私たちは医師の数だけを増やすと言ったわけではない」とし、「地域にいわゆる『ビッグ5』の力量を備えた病院を作り、良い人材が配置されるようにする政策と、地域および必須医療分野の不均衡を解消する政策をともに推進する」と述べた。
この日イ会長は「地域医師制という制度は成績が大きく落ちる医師を選ぶことになりかねない」と懸念している。さらにイ会長は教育の不均衡を指摘し、「韓国の同じ学生なのに、地方にいるという理由でクラスで20位、30位の人が医大に進むことになる」と述べた。
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