庶民委は告発状で「被告発人の最も重要な責務は国民の命と健康を守ること」とし、「これを放棄した中途半端な名分の闘争で退職届を提出し、勤務地を離れるなど自由民主主義体制と法治主義の根幹を毀損(きそん)した」と強調した。
大韓医師協会に対しては、非常対策委員会体制に転換してから初めて開いた17日の会議後に「(医師)免許に関して不利益が加えられれば、手に負えない行動に突入する可能性があることを強く警告する」と不適切な発言を行い、専攻医がストライキに突入するよう脅迫・強要したとも主張。辞表を提出した専攻医の規模にかかわらず迅速かつ徹底的に捜査するよう求めた。
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