専攻医の離脱が多い病院、重症・応急患者の診療を集中支援＝韓国

専攻医（研修医）の集団辞職により大型病院の診療拒否が2日間続いている。一角では政府の非常診療体系が耐えられる期間は2～3週間に過ぎないという見通しも出ている。これを受け政府は事態が長期化しても医療システムの正常稼働は可能だと強調した。

　パク・ミンス（朴敏守）中央事故収集本部副本部長（保健福祉部2次官）は21日、定例会見で「きのうときょう専攻医の集団離脱により予定されていた手術のキャンセルなど現場の混乱があったが、政府の措置などを通じ迅速に安定化されるようにしていく」と明らかにした。

　政府が対応可能な日程を具体化した場合に医療界のスト期間の設定に誤った認識を与える可能性もあるとみて、具体的な期間は示さなかった。

　20日午後10時基準で主要100か所の修練病院を点検した結果、所属専攻医の約71.2％である8816人の専攻医が退職届を提出した。しかし受理されてはいない。勤務地の離脱者は所属専攻医の約63.1％である7813人と集計された。政府は現場点検で勤務地離脱が確認された専攻医6112人のうちすでに業務開始命令を受けた715人を除く5397人の専攻医に業務開始命令を発令した。

　中央事故収集本部はこれらに対する現在の検察の告発は事実ではないと強調した。キム・グギル非常対応班長は、「業務開始命令をし、郵便、メッセージで送付している」とし、「そのような手続きが完了する時点で告発と行政処分の可否を検討しようと思う」と説明した。

　政府は専攻医の空白事態が発生しないよう非常診療対応体系を確固として維持し、重症・応急治療に問題が生じないようにする方針だ。

　朴次官は、「必要時に人員が不足する医療機関および専門科目には公衆保健医などの外部人員を支援する」とし、「これを通じ地域に分散した中等症以下の患者を地域病院が集中診療し、公共医療機関も平日の延長診療および週末診療を通じ追加に発生する医療需要に対応できるようにし、患者を守る医療者の消尽が発生しないよう政策支援に万全を期す」と強調した。