韓国　きょうのニュース（２月２１日）

◇研修医の３分の２が離職　患者の苦しみは増す

　政府が医師不足などの対策として発表した大学医学部の入学定員増に反発し、専攻医（研修医）の約３分の２が退職届を出して職場を離れたことが分かった。保健福祉部が医師免許の取り消しも辞さないと警告したにもかかわらず、集団行動を防ぐことはできなかった。医学部の学生らの集団休学も本格化し、９０００人近くが休学届を出すなど授業をボイコットする動きも広がっている。医療界が患者に背を向けたことで、患者の苦しみはさらに増している。一部の大型病院は、予約を受け付けた３月初めまでの患者の診察を延期している。

◇政府　医師集団行動の主導者は拘束

　政府が医師不足などの対策として発表した大学医学部の入学定員増に医師らが激しく反発していることを受け、法務部や大検察庁（最高検）、警察庁などが２１日に合同対策会議を開き、違法な集団行動の主導者については原則、身柄を拘束して捜査を行うなど厳正に対応する方針を決めた。政府は業務開始命令が出された後も医療現場に復帰せず、診療や職場への復帰を妨害する行為を行う者も厳重に処罰する方針を明らかにした。辞表を提出し、職場への復帰を拒否している専攻医は原則的に起訴する方針も示した。

◇医師協会　研修医への政府対応を「弾圧」と非難

　政府が地方の医師不足などの対策として発表した大学医学部の入学定員増に反発し、専攻医が次々と医療現場を離脱する中、医師団体の大韓医師協会（医協）は２１日、非常対策委員会による初の記者会見を開いた。病院を去った専攻医に対する政府の対応を「弾圧」として厳しく批判した上で、医師の権利を尊重し、その意見に耳を傾けるよう求めた。

◇政府系シンクタンクが年金改革策　旧年金には一般財源投入

　政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は、国民年金の持続可能性のために新年金と旧年金を分離して運用する内容の「国民年金構造改革策」を発表した。改革策は、新たに積み立てる「新年金」は納付した保険料と積立基金の運用収益分のみを年金として支給し、既存世代に支給する「旧年金」については一般財源６０９兆ウォン（約６８兆４４００億円）を投入して積立基金の不足分を補う方策を提案した。