利下げできない要因として物価と家計債務が挙げられる。消費者物価の上昇率は昨年12月まで5カ月続けて3%台で高止まりした。先月(2.8%)は2%台に下がったものの韓国銀行の目標(2.0%)にはまだ遠く、食料品やエネルギー価格の変動次第では再び3%を上回る可能性がある。
国内総生産(GDP)比の家計債務は大きく、増加傾向も続いている。銀行の家計向け貸出残高は今年1月まで10カ月連続で増加。特に先月は、1月としては2番目に大きい増加幅だった。4月の総選挙を前に開発公約などが掲げられれば不動産市場にも影響が及ぶ。
一方で利上げをした場合には、不動産PFが不良債権化しかねない。消費の冷え込みは経済成長率を押し下げ、韓国銀行が見込む今年の成長率(2.1%)達成が難しくなる。
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