韓国新外相、上川外相に「日朝関係、日韓が緊密に意思疎通すべき」

韓国のチョ・テヨル（趙兌烈）新外相は21日（現地時間）、ブラジルで開かれたG20外相会議を機に、上川陽子外相と初の会談を行ない「日朝関係においても、韓日が引き続き緊密に意思疎通していこう」と伝えた。

韓国外交部（外務省）によると、チョ外相はこの日、ブラジルのリオデジャネイロで30分間開催された初の日韓外相会談で、最近キム・ヨジョン（金与正）北朝鮮労働党副部長が日朝のピョンヤン（平壌）首脳会談の可能性について言及する中、日韓両国間における対話の状況について先のように語った。

日韓外相は、最近北朝鮮が好戦的な発言や挑発により朝鮮半島と域内の緊張を高めていることを糾弾し、日韓・日米韓間の緊密な協力を基に、国際社会と共に北朝鮮を非核化の道へと復帰させるための努力を続けていくことにした。

つづけて、拉致被害者問題をはじめ抑留者・国軍捕虜など多様な北朝鮮の人権事案に関し、日韓が協力して問題解決に寄与していくことにした。

また両外相は、韓国が議長国を担当している日中韓首脳会談について「最近の進展事項を共有した」とし、すみやかな開催のため共に努力していくことで意見が一致した。

さらに両首脳は「未来志向的な日韓関係へと発展するため、外交当局間で意思疎通を続けていくことが重要だ」ということで意見が一致した。

ただ、両国間の懸案に関しては立場の違いがみられた。元徴用工側が初めて日本企業“日立造船”の供託金を賠償金として受領したことについて、韓国政府は「双方の立場を再確認することで話を終えた」と伝えた。一方、日本外務省は「上川外相が、日本企業に不当な不利益を与えるものとして、強い遺憾の旨を表明した」と明らかにした。

チョ外相は、島根県が22日に “竹島（韓国名：ドクト・独島）の日”の行事を開催し、中央政府の高官が出席する予定であることに対し抗議し「独島は歴史的・地理的・国際法的に明白なわれわれの固有領土だ」とあらためて強調した。一方上川外相は先月30日、国会の外交演説で「歴史的事実に照らし合わせても、国際法上においても日本固有の領土だ」と主張した。