大統領室「法改正前でも女性家族部の廃止公約を履行」＝韓国

大統領室は22日、女性家族部長官を空席にすることについて「法改正前でも公約履行に対する政府レベルの確固たる意志表明が必要だというのがユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の考えである」と述べた。

大統領室の高位関係者はこの日、聯合ニュースとの通話で「女性家族部の廃止は尹大統領の大統領選挙時の公約である」とこのように明らかにした。

この関係者は既にクォン・ソンドン（権性東）国民の力議員など、与党主導で女性家族部の廃止を骨子とした政府組織法改正案2件が国会に発議されていると説明し「しかし、野党の反対で今まで貫徹されなかった」と強調した。

尹大統領は20日、キム・ヒョンスク（金賢淑）女性家族部長官の辞表を受理した。後任の女性家族部長官は任命せず、次官代行体制で女性家族部を運営する方針だ。

この関係者は「組織改編の専門家であるシン・ヨンスク（申英淑）女性家族部次官主導で業務移管のための事前作業を支障なく推進する計画だ」と述べた。

また「既に組織再編を円滑に推進するため、業務交流のレベルで室・局長ラインに他部処の担当者を任命する案を検討している」と付け加えた。

この関係者は「室・局長の人事改編を皮切りに女性家族部は組織管理に必要な水準で補職を維持し、組織改編を持続推進する方針だ」と明らかにした。

また「次の国会で法改正を通じて政府組織法を改正して女性家族部を廃止し、関連業務は各部処に再移管するよう措置する」と述べた。

これは、共に民主党（野党）が多数議席を占める与小野大の局面では女性家族部の廃止は事実上不可能なため、4月の総選挙以降、国会の構図の再編を狙うという趣旨と解釈される。