ハンナラ党、庶民生活費削減など選挙公約を発表

【ソウル26日聯合】ハンナラ党は26日、国会議員総選挙を前に、油価と通信費、高速道路通行料、私教育費、保育費、薬剤費の6つの生活関連費用の節減など民生経済の安定対策を含む250の公約を発表した。
　「2008ハンナラビジョンと実践」と題した公約は、経済再生と雇用創出、庶民経済安定を目指し、規制緩和や税率引き下げ、物価安定に重点を置くとする。実践分野は、中産層の経済ベルト、庶民経済、農漁村・農食品、中小企業、未来成長産業、教育、外交・統一・国防・通商、地域発展、家族・女性の幸福、環境・労働・福祉、文化・芸術、政治・行政サービスの12分野に分かれている。しかし、李明博（イ・ミョンバク）大統領の大統領選公約だった朝鮮半島大運河事業と英語公教育は含まれていない。

　ハンナラ党はまず、物価安定と庶民所得の向上に向け、公共料金と生活必需品などの価格上昇を最大限抑制し、現行8～35%の所得税率を段階的に引き下げる方策を積極的に推進することにした。また、海外インターン3万人・海外就業5万人達成を目指す「グローバルリーダー養成本部」設置、青年創業に対する長期資金支援制の導入、60歳以上の雇用保障支援などの対策作りに取り組む。企業の投資意欲を高めようと、規制に存続期間を設定する制度の導入、出資総額制限制の廃止、金融資産・産業資産分離の段階的緩和、法人税の引き下げなど、企業に配慮する公約も掲げている。