休学届を出した医大生は19日が1133人、20日が7620人、21日が3025人、22日が49人だった。
このうち休学が認められたのは軍入隊や健康上の理由など、学則上の要件や手続きを満たす45人だけ。残りは、政府の方針に反対して一斉に行動を起こした学生たちと推定される。
教育部は「『同盟休学』は大学の学則上の休学要件に該当しない」との姿勢を堅持している。
李周浩(イ・ジュホ)社会副首相兼教育部長官は23日、全国40大学の副総長、医学部長らとのテレビ会議で、学生たちが授業に戻り、大学を正常に運営できるようにしてほしいと協力を求めた。
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