アデエモ財務副長官は23日(現地時間)、米国外交協会(CFR)の講演で、「我々は今日、追加的な価格上限の制裁措置を課し、ロシアが制裁回避に使う費用を増やし、ロシアの財政収入を減らす政策を強化する」と明らかにした。
西側諸国は2022年12月からロシア産の原油の価格上限の制裁措置を施行してきた。1バレル当たり60ドルの価格上限を設定し、これより高く原油を買う場合、制裁を取る方式だ。米国、日本、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダなど主要7か国(G7)と欧州連合(EU)、オーストラリアなどが参加した。
西側諸国は追加制裁を決議し、ロシア産の原油の価格上限をさらに引き下げるか、品目を拡大するなどの措置を取るものと予想される。米国は同日、ロシアとロシアに関連する500余りの法人と個人制裁に乗り出した。国営海運最大手のSovcomflotを制裁対象に上げ、ロシアの原油輸出をさらに締め付けた。
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