主要5党が政策発表、「公明正大な選挙」を誓約

【ソウル26日聯合】ハンナラ党や統合民主党など与野5党の政策委員会議長・委員長らが26日、政策中心の公明な選挙に向けた誓約式および政策発表会に参加し、公明な総選挙を行うことを誓った。公明選挙実践市民運動協議会が主催した誓約式で、各党代表は「国民に希望とビジョンを提示する、政策中心の総選挙を公明正大に行う」とする内容の誓約文を朗読した。
　続いて行われた政策発表と質疑応答で、統合民主党の趙在喜（チョ・ジェヒ）委員長は、「市場経済体制を土台に経済成長を通じて雇用を創出し、庶民と疎外階層、中産層を特に保護する中道改革主義路線に立脚した改革政策を実現する」と述べた。ハンナラ党の李漢久（イ・ハング）議長は、「良い国、幸せな国」を作るための12大ビジョン、35の目標、250の細部課題を提示するとし、中産層の復元、大学入試自律化など大学自治の向上、地方と首都圏の相生に向けた地方経済の再生、堅固な4強外交構築などを約束した。

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　また自由先進党の権善宅（クォン・ソンテク）議長は、1党による国政運営の独走を防ぎ、経済成長を促し庶民生活を安定させ、努力した人が報われ好待遇を受ける社会を築いていくと述べた。民主労働党の鄭星熙（チョン・ソンヒ）選挙対策本部長は、1%の財閥政権による災いを食い止め、99%の庶民に向け民生政党・政策政党としての役割を果たすとしたほか、創造韓国党のキム・ヨンジュ議長は大学改革、大学授業料の上限制と無利子融資を保障し、高齢者の8割に約20万ウォン（約2万円）の基礎年金を支給するとした。