25日、雇用労働部によると昨年の育児休職者は12万6800人で、前年より5076人（3.9%）減少した。
雇用労働部の育児休職者統計は雇用保険を通じて育児休職給与を受け取った人を対象にしたもので、雇用保険の加入者でない公務員や教師などは除外される。
昨年の育児休職者が小幅に減ったのは、昨年（1～11月）の出生児数が前年より8.1%減った上、今年1月から両親同伴の育児休職に対する給与が拡大し、今年へと休職使用を先送りした人たちがいるためだと雇用労働部は説明した。
雇用労働部は「出生児数の減少規模を勘案すると育児休職の実際の活用率は増加傾向」と説明した。
昨年の休職者のうち72.0%は女性、男性は28.0%だった。男性の割合は2016年の8.7%から2022年には28.9%まで急速に増えたが、昨年はやや減った。
子どもを年齢別に見ると、1歳未満の乳児期に休職する割合が67.0%を占め、前年比2.7%ポイント増えた。
女性の場合、出産休暇と共に使う場合が多く、77.9%が子ども1歳未満で休職していた。男性は39.0%が1歳未満の時、19.2%は子どもの小学校入学期の6～7歳に使っていた。
平均使用期間は8.9か月で、女性が9.5か月、男性が7.5か月だった。
月別に見ると、始業時期の3～4月の育児休職者が他の月よりやや多かった。
企業規模別では、全体休職者のうち中小企業所属が55.6%、大企業所属が44.4%だった。中小企業所属使用者の比率は2019年の51.3%から着実に増加傾向にある。
育児休職の使用者が停滞しているのに対し、育児期の労働時間短縮制度の使用者は大きく増えた。昨年は2万3188人が使用し、前年より19.1%増加した。
育児期の労働時間短縮制度は8歳、または小学校2学年の子どもを持つ労働者が1年（育児休職未使用期間加算時は最大2年）間、週当たり15～35時間に勤務時間を減らすことができるようにした制度だ。
同制度の使用者のうち、中小企業の労働者は64.4%だった。
子どもが0～1歳の時に使う比率が28.6%、6～7歳の時の比率は26.2%であった。短縮した労働時間は平均週12.4時間だった。
政府は両親の育児文化拡散のため、育児休職期間延長（1年→1年6か月）と育児期労働時間短縮使用が可能な子どもの年齢上方修正（8→12歳）、期間延長（最大2→3年）などのために法改正を推進している。
雇用労働部は「中小企業の仕事・育児支援制度活性化のためにワークライフバランス幸福産業団地の造成、代替人材採用支援の強化、育児期労働時間短縮業務分担支援金の新設なども推進する予定である」と付け加えた。
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