ケーブルテレビ業界の売上高は毎年減っており、高価なコンテンツ料金を支払うのも難しくなっている状態だ。
実際、放送通信委員会による資料を分析した結果、2017~2022年におけるケーブルテレビの放送売上高は年間3.28%ずつ、約3300億ウォン(約373億1033円)減少した。一方で同期間、受信料の売上高に対するコンテンツ料金は年平均5.50%ずつ上昇している。
ケーブルテレビ業界は、複数のチャンネルを運営するプラットフォーム事業者と地上波放送チャンネル使用事業者(地上波PP)がコンテンツ料金を引き上げすぎていると主張する。ケーブルテレビから高い番組使用料金を受け取ってコンテンツを製作し、これをオーバー・ザ・トップ(OTT)事業者にのみ供給して追加の利益を得ているという。
このためメディア産業の構造改革は避けられないとの指摘が出ている。
デジタル産業政策研究所のノ・チャンヒ所長は「OTTと有料放送の関係を再度整理する、包括的な法律を作る必要がある」と述べた。
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