「日本のラーメン、韓国人に2倍払ってもらおう」...日本「二重価格制」導入か
「日本のラーメン、韓国人に2倍払ってもらおう」...日本「二重価格制」導入か
日本円の価値が下がる「円安現象」が長期化しながら、日本国内で外国人を対象にした「二重価格制」を導入すべきとする声が高まっている。「二重価格制」は、同じ商品でも外国人観光客にはより高く、日本人にはより安くお金を受け取るべきとする主張だ。

25日、外信などによれば最近、日本旅館協会の永山久徳相談役は、「シンガポールではテーマパークやスーパーマーケット、レストランなどで居住者に割引特典を与える方法で二重価格制を運営している」とし「外国人観光客らはお金をさらに支払う代わりに丁寧なサポートなどの『良い不公正』の恩恵を享受している」と述べた。

永山久徳相談役が主張した「二重価格制」は、日本の身分証など日本人であることを証明できる書類を出せば、ホテル、飲食店、観光地などで割引をする方式だ。実際に、日本のJRグループは、外国人観光客に販売するJK鉄道パス(7日券)の価格を2万9,650円から5万円へと69%引き上げた。

現在の為替市場では、円の価値が落ちて日本の観光需要が爆発的に増えている。日本政府観光局(以下、JNTO)によると、昨年だけで外国人2506万6100人が日本を訪れた。問題は観光客らがただでさえ高い日本の物価を一層引き上げる役割をしているという点だ。

為替レートが100円当り1,000ウォンを超えた2022年初めまでは日本で1,000円のラーメンを食べるには1万ウォン以上が必要だった。しかし、為替レートが885ウォンまで下がった今は8,850ウォンさえあれば同じラーメンを食べることができる。その反面、日本人は為替レートと関係なく同じ費用を支払わなければならないので、「低費用観光客」が引き上げた需要が刺激した物価を日本人だけが耐えなければならないという不満が出ている。

ただし、「二重価格制」を導入すれば、日本人の物価負担を減らすことができるが、副作用も少なくない。日本の主要産業の一つである観光産業が打撃を受ける可能性も少なくない。

特に、韓国人観光客は日本に訪れる外国人観光客の4分の1以上を占める。JNTOは昨年、韓国人695万8500人が日本を訪れたと集計した。
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