中央選挙管理委員会によると、26日午後4時現在、全国245の小選挙区で990人が候補登録し競争率は全国平均で4.0倍となっている。第17代総選挙では243選挙区に1175人が登録し4.8倍だったことと比べると、やや低くなりそうだ。
政党別の候補者数は平和統一家庭党が244人で最も多く、次いで与党ハンナラ党が236人、統合民主党が179人、民主労働党が90人、自由先進党が69人、進歩新党が29人、親朴(槿恵)連帯が28人、創造韓国党が10人などの順となっている。無所属は99人だ。
市・道別の競争率をみると、31人が登録した大田市が5.2倍で最も高い。済州道は5.0倍、江原道は4.9倍、忠清北道と忠清南道がそれぞれ4.6倍だ。ソウルは48選挙区に201人が登録し4.2倍、京畿道は51選挙区に198人で3.9倍の競争率と集計された。候補者は女性が117人で全体の11.8%を占めた。年齢別では40代が38.7%で最多、50代が33.6%、60代が12.4%、30代が12.2%と、40代以下が半数以上を占め、前回と同じく世代交代を予告している。
登録を終えた候補は、27日午前零時から来月9日の午前零時まで13日間の選挙運動に臨む。選挙運動期間中、中央選管は違法選挙運動に対する取り締まりを大幅強化する。
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