専攻医（研修医）の辞表提出と職場離脱が続く韓国の病院で、看護師が一時的に医師の業務の一部を合法的に担えるようになった。保健福祉部は２７日、「医師の集団行動によって国民の健康と命が脅かされる状況が発生し、診療空白への迅速な対応が必要だ」として、看護師の業務調整に関する計画案を発表した。計画案によると、専攻医が勤務する全国の病院では同日から、看護師各自の熟練度や資格などに応じて業務範囲を新たに設定することができる。そのためには必ず病院長が内部に委員会を置き、看護部署トップと協議する必要がある。また、大法院（最高裁）判例で看護師に禁止された行為は除外される。
◇政府「公益のため研修医の退職を制限できる」 強く復帰求める
政府は医師不足などの対策として発表した大学医学部の入学定員増の方針を譲らず、これに反発して行動を起こした専攻医に対し今月末までに復帰しない場合は法的措置を取る構えを示している。政府は２６日、専攻医が２９日までに復帰すれば責任を問わないとし、各病院に「診療維持命令」も発令した。保健福祉部の朴敏守（パク・ミンス）第２次官は「専攻医たちの辞職は憲法上の基本権である職業選択の自由にのっとったものだというが、公益や社会秩序を維持するために一定の範囲内で制限が可能だ」との見解を示した。現行法を検討した結果、命令を出せると判断した。
◇大学のレベルによる賃金格差最大１．５倍 受験競争あおる一因に
政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は報告書で、韓国の上位２０％の大学の卒業生は下位２０％の大学の卒業生に比べ賃金を最大約５０％多く受け取っていると明らかにした。報告書は、このような過度な賃金格差が受験競争をあおり、少子化や地域不均衡などの社会問題につながっていると分析した。
◇ロシアの支援で北の食料価格安定 砲弾提供の見返り
北朝鮮がロシアに数百万発規模の砲弾を提供し、見返りにロシアが北朝鮮に食料支援を行ったことで北朝鮮内の食料価格が安定していることが分かった。申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官が２６日、記者会見で明らかにした。軍当局によると、昨年７～８月以降にロシアから北朝鮮に渡ったコンテナは約９０００個だという。申氏は、コンテナの中身は食料が最も大きな割合を占めており、これによって北朝鮮の食料価格が安定を維持していると説明した。
◇ＰＭ２．５警報発令時 妊婦などに弾力的勤務勧告へ
政府は「粒子状物質（ＰＭ）季節管理制期間（１２月～翌年３月）」に実施するＰＭ低減策に関連して、微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の濃度が最も高い３月に行う「春季高濃度粒子状物質総力対応策」を発表した。「関心」「注意」「警戒」「深刻」の４段階からなるＰＭ２．５危機警報の「関心」レベルの警報が発令された状態が２日以上続いたり、「注意」以上の警報が発令されたりした場合に妊婦や呼吸器疾患のある患者に対して時差出退勤、在宅勤務、時間制勤務などの弾力的な勤務形態を積極的に勧告する方針が盛り込まれた。
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