今回の条約は、山林分野の国家資格の安定的な運営と林業業種の外国人労働者(E-9)教育訓練支援などのため、両機関が保有している専門人材とインフラを交流するための趣旨で設けられたという説明だ。
業務協約は、山林分野の国家資格運営および職業能力開発拡大のための相互協力、林業分野外国人労働者の韓国流入および安定的在留支援、林業分野の専門人材およびインフラ活用協力などを、主な内容として盛り込んでいる。
公団は、下半期から新規許容業種である林業分野の雇用許可書の発行分に対する勤労契約と導入および外国人労働者の円滑な定着、事業所の人材運用問題解消のための滞在支援も共に推進する予定だ。
イ・ウヨン産業人力公団理事長は「山林分野の国家資格運営インフラ拡大のために努力する」とし「林業業種外国人労働者(E-9)の安定的な定着に向けた支援にも取り組む」と述べた。
ことし韓国政府は、非専門就職E-9ビザ発給規模を16万5000人と歴代最多に増やした。
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